資金調達のご相談

資金調達のご相談

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経営者にとって、会社の資金繰りは、とても深刻な課題です。経営するにあたって多くの人が悩み、経験する問題ではないでしょうか?資金繰りで常に手が回らない状態になっていると経営者が、100%の力を出すことが難しくなってしまいます。
できるだけ早急にこのような心配事から解放され、経営者は自身の仕事に全開で取り組むべきです。

  • 新しく事業を展開したいが、どのように資金調達をしていけばいいのかわからない。
  • 赤字がずっと続いているため融資を受けられるかどうかわからない。
  • 実績や信用がない状態でも融資を受けることはできるのだろうか?

など、このようなお悩みを解決するためにこれまでの実績を踏まえて資金調達の支援をさせていただきます。

 

当事務所のサ-ビス内容

□ 融資

当事務所のサ-ビス内容1


金融機関からの融資では、決算書の呈示と事業計画書の策定が必要になってきます。しかし、日本政策金融公庫や銀行に提出する事業計画書は、記入事項を埋めただけでは、融資を受けることはできません。
金融機関が事業実績のない方に融資をするリスクを負う中では、今後の計画書の質によって融資を受けられるかどうかが決まってきます。
そのためには

  • 実現可能で継続性のあるもの
  • 計画書通りに売り上げが見越せるもの
  • 融資の返済可能性を十分に検討できるもの
  • 過去の業務経験などを十分に活かせるもの

以上のことが分かる計画書が必要です。当事務所では、長年複数の企業様を顧問してきた経験を活かしてお客様の融資の審査が通りやすくなる工夫をしております。事業計画書の作成から融資の申請までお任せください。

□ 公的制度

当事務所のサ-ビス内容2


補助金や助成金の特徴は、融資と違って「返済不要」というところが挙げられます。しかし、これらのものは公的な資金から出ているため、皆がもらうことはできません。そのため、しっかりと審査や申請をおこなうことが必要になってきます。
助成金は、お客様の要件がその内容と合えばほとんどの場合は受給することができます。 一方で補助金は、たとえ要件が合っていたとしても受給出来ない可能性があります。当事務所では小規模事業者持続化補助金IT補助金などに取り組んでいます。
また、補助金のうちの一つである創業補助金をもらうためには、当事務所のような認定支援機関のサポートが必要です。 認定支援機関とは、国が認定する専門家などの機関のことを指します。サポートを受けながら事業をすすめていくことにより、事業の成功率も高まると考えられます。

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平日の夜間や土曜日でも対応いたします(要予約)。

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